就業規則は事業場単位の届出が原則です。
したがって共通の就業規則でも、事業場と判断される各営業所ごとに
当該営業所の所轄労働基準監督署へ届出する必要があります。

就業規則を届け出る際に必要な書類は、以下を1セットとし、
①就業規則届
②過半数労働者代表の意見書
③就業規則（本則＋別規程）

2部づつ提出します。

ただし、本社の就業規則と各営業所の就業規則の内容が同一であり、以下所定の届出方法によれば、
本店で一括して各営業所分を届出ることができます。

（ア）本店を管轄する労働基準監督署長に、
　　　本店を含む事業場の数に対応した必要部数の就業規則を届出る

（イ）添付する届出事業場一覧表に、
　　　「各営業所の名称、所在地、所轄労働基準監督署長名」を附記する

（ウ）届出事業場一覧表の欄外等に
　　「本社の就業規則と同一内容である」旨を明記する。
　　　変更届出の場合は上記に加え、
　　「変更前の就業規則の内容は本社の就業規則と同一内容である」旨を明記する

（エ）各営業所で過半数労働者代表の意見聴取をし、各事業所で作成した意見書を添付する

【参照条文　労働基準法第89条第1項、90条第1項2項、労働基準法施行規則第49条第1項】