社労士に依頼する場合、相場としては20～30万円前後ですが、
実際は15万～１００万とかなり幅があります。
これは以下、2つの要素で分かれます。
①どこまで社労士に依頼するか
②顧問契約を結んでいるか、結んでいないか

まず①ですが、就業規則は「本則と別規程」に分けることが多いです。
本則は、就業規則として成立するための基本的な記載事項です。
別規程は、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、パート・有期雇用労働者就業規程
などがあります。
（何を別規程にすべきというルールはありませんが、運用のしやすさから別規程にすることが多い）

多くの場合、本則○○万円～、それぞれの別規程ごとに○○万円～、
と設定していることが多いと思われます。
（ページ数などの工数基準で考えてみえる方もいらっしゃいます）

（例：退職金制度なし、パート・有期雇用労働者なしの場合）
本則：15万円
賃金規程：８万円
育児・介護休業規程：7万円

合計：３０万円
という感じです。ただし、報酬額も報酬設定基準も任意ですし、
賃金規程をどこまで細かく設定するかにより金額は変わってくるため、あくまで一例です。

②の場合、非顧問に対し報酬額を高く設定していることが一般的だと思われます。
これも各事務所の任意ですので一概には言えませんが、

顧問：非顧問＝1：1.3～2

という感じですので、上記の例でいえば、非顧問への報酬額は約４０万～60万円ということです。

最後に、自社で独力で作成可能か？ですが、
労力はかかりますが可能です。
例えば厚生労働省にモデル就業規則が載せてあるため、
それを参考に作成することも可能です。
念のため、作成後に不具合はないか、社労士などの専門家に確認してもらうと
より安心かもしれません。

【参照条文　労働基準法第89条】