賃金制度を作るときに考えるべき3つのルールその参


「昇給はいつ、どれだけ、どのように」

昇給ルールがない職場は損をしている?~公平性とやる気を生む、賃金制度の第一歩~


「昇給、どうしてますか?」

「そろそろ昇給も考えないとと思ってるけど、どこから手をつければいいのか分からない」
そんな声を、多くの中小企業の経営者から聞きます。

給与は、従業員にとって“生きる力”。
会社にとっては、“人を動かす力”。

だからこそ、感覚や場当たりで決めてしまうのではなく、 「ルール化」 することがとても大切です。

昇給の仕組みがないと、こんなことが起きていませんか?

  • 「子どもが大きくなってお金がかかるから…」と直談判されて、つい昇給してしまう
  • 控えめな人には声をかけそびれ、結果的に昇給の有無に差が出てしまう
  • 「あの人は交渉して上げてもらったらしい」と噂が立ち、不公平感が生まれる
  • 意欲がある人ほど、「がんばっても報われないのでは」と思い始める

➡これでは、組織の中に「見えない壁」ができてしまいます。

📌まずは、枠組みから考えよう

昇給の金額を決める前に、必要なのは「全体の設計図」。
特に大切なのが、人件費の総枠をどう考えるか。

「業界平均が…」「他社と比べて…」も大切ですが、まずは、
自社の売上に対して、人件費を何%使えるか? を決めましょう。

たとえば:

今年度の売上予想が1億円で、
人件費を全体の45%までにすると決めた場合、
使える人件費総額は4,500万円。
昨年より売上が5%上がったなら、そのぶん昇給に充てる“原資”ができます。

💡昇給原資を配分するだけで、制度になる

「今年は昇給に200万円出せる」
この数字が決まれば、あとはどう配分するか。

  • 業績を上げた人に多く
  • 後輩育成に関わった人に手当で還元
  • 難しい仕事に挑戦した人に評価加点

といった仕組みを加えるだけで、戦略的な賃金制度になります。

🌱手当の活用で、育成・定着にもつなげる

制度は、「人材戦略」と連動してこそ意味があります。

たとえば――
新人育成に力を入れている中堅社員に、育成手当をプラス。

→ 早期離職防止にもなり
→ 中堅層のリーダーシップ育成にもつながり
→ 組織の力が自然と育っていく

まさに「一石三鳥」です。


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